人事制度のなかにある評価制度とは、会社が定めた定義の下、その個人の関心や意欲だけではなく、実際の貢献度などを見て総合的に評価するための制度です。この評価制度により、適切な人員配置が可能になります。
評価基準は企業によっても大きく変わってきますが、重要なのは明確に定義され、それを従業員が知ることができる環境です。仕事をする上での意欲や積極性はもちろんですが、さらに実力が伴って能力値も高く、成果も出ているのであれば適切に評価するのが大切です。従業員もどのポイントが評価されているのか分かると、意欲的に仕事がしやすくなります。
人事制度のなかでも等級制度や報酬制度にも影響しかねない評価ですので、その評価基準は公正なものである必要があります。単純に従業員のポジションを決めたり、基本給や賞与を決めたりするためだけのものではありません。適切な評価はそれぞれの従業員のモチベーションにも関わってきますので、適切な評価基準を設けるようにする必要があります。
等級制度とは、人事制度の骨格ともいわれるほど重要な部分で、従業員の能力や資格、職務内容などによって序列化するものです。等級制度によって決められた等級は、その社員の待遇や報酬にも関わってきます。
等級制度で決めるのは、その社員のポジションやその社員が持つべき責任、権限などです。社員の直接的な能力や社員が残した成果、そして仕事に対する意欲や関心なども鑑みて等級を決定します。等級制度でその社員の役割を決めれば、一人ひとりの社員がやるべき行動が明らかになりますので仕事もしやすくなり、給与面でもどの等級がどの程度もらえるかなどが可視化されるため、目標にもなります。
等級制度とは、社員一人ひとりの能力値やレベル、その職員の職務内容などによって定められる会社内での位置づけにあたります。それぞれの等級にはそれぞれの役割があり、行動すべき内容や必要な能力も異なり、等級制度で決めた定義がそのまま社風に影響されます。直接報酬にも影響してきますので重要な制度といえるでしょう。
報酬制度とは、人事制度のなかで従業員の収入に直接かかわって来る制度です。報酬制度で決定されるのは、基本給、手当、賞与、退職金といったものがあげられます。固定で支払われる基本給に関しては、従業員の等級、実力、業績や成果などからみて決めます。手当は職員の勤務地や特殊な条件、扶養家族の有無によって変わります。そして、退職金は従業員の退職の際に支給される報酬を指します。そこからさらに従業員の意欲や意識を上げるために、賞与などを設ける企業も存在します。
報酬制度という人事制度は、従業員の給料を守るためにも必要です。明確に制度として存在しているからこそ、給与の未払いや不当に安い金額での雇用に繋がらずに、適切な金額を受け取ることが可能となっています。また、報酬制度をしっかり組み立てておけば、従業員の意欲にも繋がり、さらによりよい経営戦略に乗り出すことも可能です。